豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
このことについては、文部科学省も不登校児童生徒や保護者、民間施設等に学習活動の成果を伝えることが学習意欲に応え、自立を支援する上で意義が大きいことであるというように書いておられるわけです。 今年度、この指導要録上の出席扱いについて新たにガイドラインを示されて、20人出席扱いの子が増えたと伺っております。まずは、このガイドラインを示した理由について伺わせてください。
このことについては、文部科学省も不登校児童生徒や保護者、民間施設等に学習活動の成果を伝えることが学習意欲に応え、自立を支援する上で意義が大きいことであるというように書いておられるわけです。 今年度、この指導要録上の出席扱いについて新たにガイドラインを示されて、20人出席扱いの子が増えたと伺っております。まずは、このガイドラインを示した理由について伺わせてください。
○環境部長（清水 章） 地域材利用促進については、中核製材工場を中心に地域材の安定的な加工流通を進めるとともに、公共建築物や民間施設等への利用促進に取り組んでいます。
○環境部長（清水 章） 地域材利用促進については、中核製材工場を中心に地域材の安定的な加工流通を進めるとともに、公共建築物や民間施設等への利用促進に取り組んでいます。
民間建築物での木造木質化では、県内木材を利用した民間施設等への補助となります。 碧南市でもどうかという点もありますが、カーボンニュートラルに対しての取組の参考にしてほしいという願いも込めて、この取組に対してどのように思われているのか、お聞きします。
民間施設等で代替できるではないかという民営化の議論もありますが、教育、福祉、学習、文化、体育などいずれも住民の暮らしに不可欠なものであり、これを保障することは自治体の重要な責務です。ここに公共サービスの意義が示されていると思いますが、当局の見解を伺います。 次に、共同資産としての公共施設です。 これまでにおいて、住民と自治体が共同で整備、管轄するという議論がされてきました。
本市では、雨水流出抑制施設の設置を積極的に進めており、令和元年度末時点における雨水流出抑制に係る対策量の累計は、公共施設で約45万立方メートル、民間施設等では約44.8万立方メートルとなっております。
記といたしまして、貸付の目的は、官民連携事業による布袋駅東複合公共施設等整備事業におきまして、公共施設等を整備する民間事業者が区分民間施設等を一体的に整備するためでございます。 貸付の相手方は、東京都中央区日本橋三丁目４番10号、スターツコーポレーション株式会社、代表取締役 磯崎一雄。
被害状況によってはさらに避難スペースが必要となった際には、民間施設等の活用も検討し、協力を求めていくことも想定しています。 ○議長（中村貴文君） 水野議員。 ○１４番（水野正光君） ありがとうございました。そういった対応を考えてはいるということですけども、やっぱり震災はいざとなったことを想定して、ある程度シミュレーションしないと、やるよだけではそれはいけないと思います。
続きまして、質問項目の３点目、集会所や民間施設等を事前に登録する届出避難所登録制度の導入についてでございますが、届出避難所登録制度は、地域の集会所や民間施設などがあらかじめ市へ避難所として協力できる旨の届出を行い、市が施設の構造や避難スペースを確認の上、登録するもので、災害時には、地域住民が自主的に開設・運営をし、開設すると、市から救援物資が届けられるほか、地区住民にとって身近な避難所であるため、顔見知
一方、民間施設等の登録数は195件、利用者のメールアドレス登録数が967件となっております。 民間施設等の登録におきましては、半数以上が飲食店であり、不特定多数の方が利用する施設が中心となっているところでございます。 以上でございます。 ◎鈴木教仁こども未来部長 続きまして、2の(1)感染者が判明した保育園名を情報公開した市の考え方についてでございます。
243 ◆市民協働部長（鳥居典光） 公共施設や民間施設等の活用にも限界があるため、質問者の御指摘のとおり、市民が避難所以外の場所で避難生活ができるようにすることが重要で、まずは、自宅の建物の耐震補強を図っていただきたいと考えております。
近年、台風被害の教訓を踏まえ、アの避難所設定・民間施設等の協定についてでございます。 ことしは、たび重なる台風に伴う記録的な大雨等により、全国各地で被害が出ました。特に台風19号の被害状況は、死者、不明者90名を超え、住宅被害は約９万件、301の河川で氾濫が起き、その他農作物被害、そして車での避難中や住宅１階での被害が数多く、いまだ避難生活をされている方は約2,000人と伺いました。
また、６月定例会の折には、一般質問におきましても民間施設等への期日前投票所の設置や移動期日前投票所の導入など、御意見、御提案などをいただいているところでございますが、こちらも課題が多くございますので、先進事例も参考にしながら投票機会の確保、投票率の向上のための方策について引き続きしっかり検討してまいりたいと考えております。
こういったことより，本市教育委員会に配置されていますスクールソーシャルワーカーが，学校へ行けなくなってしまった子どもたち本人や家族の生活環境の調整，子どもたちが通学しやすいような支援級などの準備，学校外からの支援の活用のアドバイスなど，関係者とのつながりを重視した支援体制を整え，学校と家庭と民間施設等のかけ橋となっていただくことが，今後，さらに不登校の対策として非常に重要になってくるのではないでしょうか
この基準は、市が設置または管理する施設において実施するとともに、民間施設等において開発及び建築行為を行うに当たり、雨水の流出を抑制し水害を未然に防止または軽減に努めることを目的としております。
これらの主だった３つ、28街区、アンフォーレ、ＪＲ安城駅を核としたにぎわいを創出するために、南明治土地区画整理事業の区域内における民間施設等の整備を誘導するような考え方があればお聞かせください。 ○議長（二村守） 答弁願います。都市整備部長。
このような状況の中、平成３０年度の「東海市教育ひとづくり審議会」からいただきました学校プールのあり方についての答申では、学校プールの今後の方向性としては、既存の学校プールの整備年度、民間施設等の整備状況を考慮し、民間施設等を活用した水泳授業に移行することとされております。この答申を基本的な考えとし、今後実施いたします検証結果を踏まえ、民間施設等の活用について検討してまいりたいと考えております。
このような状況の中、平成３０年度の東海市教育ひとづくり審議会からいただきました学校プールのあり方についての答申では、学校プールの今後の方向性としては、既存の学校プールの整備年度、民間施設等の整備状況を考慮し、民間施設等を活用した水泳授業に移行することとされております。この答申を基本的な考えとし、今後実施いたします検証結果を踏まえ、民間施設等の活用について検討してまいりたいと考えております。
政府は、2013年以降、民間施設等給与改善費の上乗せを積み増しし、平均勤続15年までで各施設の平均勤続年数に応じた5％の加算を行って、給与水準改革につなげる政策が行われてまいりました。
・民間施設等においても利用できるものは交渉し、活用していくべきと考える。 ・学校は地域の中で一番大きな公共施設だと考える。この先、学校においては余裕教室が必ず出現するため、他市の事例も参考としながら有効活用と今後の計画を検討されたい。また、学校のグラウンドについても同様であり、生徒数減少により不要となる面積が生じたときには必要に応じてほかの子供関連施設を設置する等検討されたい。